特徴
- 会社が導入する企業型、個人で自由に入る個人型の2タイプがある
- 企業型は440万人加入しており会社員のおよそ8人に1人が加入している計算
- 個人型は14万人加入
- 税制上の優遇が受けられる
- ポータビリティ（持ち運び可能であること）」に優れた制度
- 年金原資を加入者自身の責任で運用し、その運用結果に応じて年金額が増減する仕組み
- 積立金額が確定している
- 中途解約の条件が厳しいため、基本的に老後の資金準備口座になる
- ネットサービスを介して、昨日付の時価が1円単位で確認でき
- 原則60歳までもらえない
税制上の優遇
- 拠出時：掛金額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除
- 運用期間中：通常20％（*1）の源泉分離課税となる利息や配当金などが非課税扱い
- 受取時：一括して課税されるがその際、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は、公的年金控除が適用されるため、受取額への課税は抑えられる
資産運用
- 金融商品は預貯金から投資信託までさまざま
- 各商品の情報もきめ細かく提供
- 少なくとも3ヵ月に1回、運用する商品の割合を見直すことも可能
受け取る方法
- 老齢給付金：加入者が原則として60歳になった場合
- 障害給付金：加入者が高度障害になった場合
- 死亡一時金：加入者が死亡した場合
